イベントEvent

[日付] 12月2日 土曜日

[時間] 18:00～19:30

[形式] Zoom

[お申し込み方法]下記フォームからお申し込みください。
https://231202moduleseminar.peatix.com/

概要

Hans MorgenthauやRobert Kaplanによるリアリズム論では、無政府状態の国際社会において、国家が「力の均衡（balance of power）」を追求し、その均衡を保つ手段として「同盟」が利用されるとされる。言い換えれば、脅威に対して利害が一致する諸国が能力を合わせる道具として同盟が存在する。これがいわば同盟の「能力結合モデル(capability aggregation model)」である。このモデルを踏まえ、James Morrowは、同盟構成国間に力の差が大きい「非対称同盟」の場合、同盟国間の結束力が高く、同盟の維持期間も長くなると主張する。また、同盟が解体される、もしくは同盟の性格が変わるには、国際環境の変化または相対的に力の強い同盟構成国の対外戦略の変化などが重要な要因としてあげられるとされる。本報告では、1990年代を前後にした日米同盟や米韓同盟での日米韓関係の変遷過程をこうした議論に当てはめてみる。その際に、ここ数年間で公開された日米韓の外交資料を参考しつつ、国際環境の変化または相対的に力の強い同盟構成国の対外戦略の変化が同盟に対してどれほどのインパクトがあるかを検証することにしたい。

プロフィール　

李鍾成（イ・ジョンソン）

韓国で学士（3年半早期卒業、学科次席、全学期特待生）と修士の取得後、国際関係研究所と放送大学などで勤務。2018年には博士（法学）学位を取得。2017年から2019年まで九州大学大学院法学研究院の助教を経て、現在は同大学アジア・オセアニア研究教育機構で学術研究員として勤めている。専門は国際政治理論、対外政策など。主要実績には「米国の新保守主義と現実主義的国際主義」『法政研究』第3-4合併号、「日中韓三ヵ国による独自の国際政治理論の構築とその成果に関する考察」『国際政治論叢』第54巻第4号などがある。