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2020年11月26日（木）に九州大学アジア・オセアニア研究教育機構と持続可能な社会のための決断科学センターが主催する日韓シンポジウム「参加型まちづくりと伝染病」を遠隔システムを用いオンラインにて開催いたしました。前例のないコロナ禍の中で、人と人とのコミュニケーションと交流、対話などを重視する参加型まちづくりの現場においてもかつてない厳しい状況に直面しています。そこで、日本と韓国の研究者やまちづくり現場の活動家を招き、コロナ前後の社会、まちづくり現場での話など、その状況や今後の課題などに関して議論を深めました。
シンポジウムは出水薫教授（持続可能な社会のための決断科学センター長ならびにアジア・オセアニア研究教育機構　都市クラスターガバナンスモジュール長）による挨拶で開会し、イム・ワンス氏（Meharry Medical College・教授）、遊佐敏彦（奈良県立医科大学MBT研究所・講師）、錢琨氏（九州大学持続可能な社会のための決断科学センター・助教）、ソン・ビョンホ氏（ソウル市マウル共同体総合支援センター ・政策TFチーム長）、山内泰氏（NPO法人　ドネルモ 代表理事）に報告していただきました。
シンポジウム後半の総合討論の場では、コロナ前後のコミュニティの変化、対面から非対面という方法の変化による影響などに関してより議論を深めるとともに、参加者の学生や一般聴講者からの質問や意見もありました。

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